能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるＵターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのＰＲチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。
次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるＵターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのＰＲチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。
地元消費者に利用を呼びかけてきたかとのことですが、地元の農産物、惣菜等のほか、周辺地域の特産品も加えた品ぞろえ、旬の農産物フェアの開催等、お客様に満足していただけるような取組を行い、新聞広告やＳＮＳ等を活用し、広く利用を呼びかけております。
能代市としても、全小学校区での子ども食堂の実施を目指し、子ども食堂運営に関するセミナーやワークショップ開催等により、子ども食堂の担い手を育成していく考えはあるか、お伺いしたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。能代市では、令和２年度より中学校区を基本として、エリアごとに学校運営協議会を設置し、全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなりました。
次に、大きな項目の２の地域公共交通についての①本市の地域公共交通計画についてとして、１）のご質問でありますが、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画における実施事業スケジュールでは、令和５年度から実施予定の事業を掲載しており、今年度が事業を具体化し、住民説明会の開催等の準備をする年となりますが、これまで議論してきた中で、事業内容や実施時期について再検討を要するものと判断しております。
また、譲渡後の活用例と地域課題の解決に期待することについて質疑があり、当局から、健康増進、孤立解消、日常生活支援、歴史文化の伝承、各種行事の開催等の事業に活用すると伺っている。これらの事業実施により、交流人口の増加や移住定住につながることで、梅内聚楽が課題と捉えている集落の維持継続のために役立てられるものと期待している。
県内でも新規感染者数の減少等の状況を踏まえ、感染警戒レベルが段階的に引き下げられており、能代保健所管内においても10月６日以降新たな感染が確認されていないことから、これまで感染防止のために市民の皆様にお願いしてきた県外との往来やイベント開催等における慎重な判断、行動について見直しをし、一部緩和しております。
（仮称）補助金検討委員会を設置してはとのことですが、補助金の見直しに関する基準の設定や審査会の開催等により適正化に努めておりますので、市単独補助金を一律に精査する検討委員会を設置することは考えておりません。
また、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、スポーツ、文化等合宿誘致事業による合同練習や教室等の開催及びふるさと大使の押尾川親方によるわんぱく相撲教室の開催等により、競技人口の拡大と競技力向上を推進してまいります。 以上、各施策について申し上げましたが、市民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和３年度の施政方針といたします。
既に子育て支援策として、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当、医療費助成などの手当・助成金のほか、健康診査や保健指導、こどもプラザや各地域での育児や暮らしの相談、様々なイベントやサークルの開催等を行っておりますが、生まれてくる子供の数が増えないあるいは出生率が上がらないということは、まだまだ支援を必要としているということではないでしょうか。
経済や主要行事開催等にも大きく影響しており、本市としても影響を受けている事業者への支援や市内経済の回復を目的として、プレミアム付商品券・飲食券を発行して市民が活用しております。 本市における各種業種の経済はどのような状況にあるのか。また、今後の支援対策についてどのような支援を行う考えがあるのかお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの大規模小売店舗立地法に基づく店舗新築の届出に先立ち、10月29日に出店計画概要書が提出され、12月上旬までに法に基づく届出を行い、住民説明会の開催等を経て、順調に進めば令和３年秋頃の開店になるとのことであります。中心市街地の商店街、住民にとっても黒船来航まであと１年余りとなりました。
また、各種アンケート調査結果等から、結婚を望んではいるものの、具体的な活動に踏み切れていない方への支援が必要であるとの認識に立ち、セミナー開催等の新たな取組についても検討を進めております。
イオングループのディベロッパー部門からの報告では、12月上旬までには法に基づく届出を行い、住民説明会の開催等を経て、順調に進めば令和３年秋頃の開店となるとのことでありました。
すべきであると考えるが、決算結果を踏まえ、その目的、計画、執行が適正であったか、今後どのような課題があり、どのように観光振興を進めていくのかとの質疑に、市長からは、目標達成に向け、関係機関とは定期的に協議を行っており、ＤＭＯ秋田犬ツーリズムにはインバウンド、北秋田市観光物産協会には国内を中心にしたプロモーションや情報発信を行っていただいているほか、様々な事業者、関係者の皆様には、直接的な誘客活動やイベント開催等
マリンパークでは、スポーツ団体や市民サークル等における各種大会行事や、男鹿日本海花火などのイベント開催等に活用されているほか、散歩コース、釣り場、憩いの場として広く市民、観光客の方々に利用されているところでありますが、球技場と広場において物品の販売、競技会、展示会などを開催する場合には、利用許可を受ける必要があります。
外出の自粛、イベント・行事の開催等については、政府の基本的対処方針及び県の指針に沿い、今月１日より段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げる指針を定めております。
来年のオリンピックに向けた意識の高揚を図るとともに、世界トップレベルのプレーを間近に見ることができる機会となりますので、今後、小・中・高生のバドミントンクリニックの開催等について、関係団体と協議してまいります。
しかし、率直に言って負担金やフォーラムの開催等、主体性のない、または観光振興との結びつきが見えづらい感のある、そんな事業費ではなかろうかと私は思います。その辺をどう分析しているのでしょうか。
例えば、観光誘客対策としては各種イベントや動画を用いた海外向けプロモーション、モニターツアーの開催等に取り組むこととしておりますし、観光消費対策としては多言語案内板やＶＲを活用した案内機能の向上を図るほか、地域の民間事業者が実際にマタギ文化に関わる鑑賞・体験・宿泊・飲食・購買等について商品化できるよう取り組んでまいります。 次に、２）世界遺産登録を見据えてのご質問であります。
さらに、着実な成果があらわれている移住・交流の推進では、子育て世代の移住者層の獲得を強化する新たな取り組みを実施するほか、スポーツ交流では、東京2020オリンピック聖火リレーの開催や、国民体育大会冬季大会と全日本学生スキー選手権大会のダブル開催等により、交流人口を拡大させ、賑わいあるまちの実現を図ってまいります。